近年耳にする機会が増え、取り組む企業も多いDX推進。取り組むべきメリットや、DX推進を阻むデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。自社は今のままで十分と思っている企業もある中、経済産業省もが推進しているDX。デメリットや課題を解決してでも取り組むべき理由と、その方法をお伝えします。
目次
1. DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
DXとは単に企業のデジタルおよびIT化を目的としたものではありません。デジタル技術を基盤にサービスの提供方法、顧客との関係性、企業としてのあり方などに変革を起こすことが、DXの目的です。ニーズが複雑化しつつも飽和状態にある市場の中で競争力を高め、経営リスクを軽減するためにも、企業としての変革が求められているのです。
2. DX推進により得られる5つのメリット
DXを推進すると、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。主なメリットは以下の5つです。
- 業務効率化と生産性向上
- 従業員エンゲージメントの向上
- コストの削減
- リスク回避
- 新しい価値の創出
それぞれ解説します。
2-1. 業務効率化と生産性向上
DXを推進する中で自動化できる業務はデジタルに引き継がれ、人はよりコアな業務、創造性が求められる業務に集中できるようになります。
誰がやっても同じ成果が得られる業務をわざわざ人が行う必要はありません。ロボットをはじめとするデジタル技術に頼ることで、より速く、より正確にこなせるようになります。その分の作業がなくなることで、従業員には時間的にも精神的にも余裕ができ、より高い成果をコア業務で出せるようになるでしょう。
DXではデジタル化させる業務を整理するための棚卸しが行われます。無駄な業務や工数があればこのタイミングで排除および統合され、より合理的に仕事を進められるようになります。
2-2. 従業員エンゲージメントの向上
ルーティンワークのような作業ばかりしていると、人はやりがいを感じられず、最大限の能力を発揮できないかもしれません。人にしかできない創造性の求められる業務を任せることは、やりがいややる気にもつながり、より高い成果を従業員一人ひとりから期待できます。
また、DXはテレワークやリモートワークなどの多様な働き方の推進にもつながります。データのクラウド化やオンラインコミュニケーションの強化により、オフィスに出社する必要性が低くなるからです。従業員それぞれに合った多様な働き方に対応できると、ワークライフバランスが保たれ、従業員のモチベーションや勤続の維持にもつながります。
2-3. コストの削減
DXによる業務効率化で、従来人が行っていた業務を機械に任せられるようになります。結果として、その分の人件費を削減できるでしょう。ルーティンワークにあてていた人件費を、コア業務や利益を生むような仕事に回せば、人件費を企業の利益のために有効活用できます。
また、新しいシステムを導入することで、維持費の高いレガシーシステムから脱却できます。新しいシステムも全くコストがかからないわけではありませんが、コストパフォーマンスに優れ、システムの移行費・導入費も比較的早く回収できるでしょう。
2-4. リスク回避
DXではさまざまな社内データを一元管理し、分析や活用を行います。データ分析は今後の施策立案に役立てられますが、その他にも現在実行中の施策の評価ができます。評価の中でリスクを早期察知すれば、早い段階での軌道修正や施策の停止などの意思決定ができ、リスクの回避が可能です。
2-5. 新しい価値の創出
蓄積したデータを分析することで新たな発見ができるのもDXのメリットです。今まで見つけられなかったデータの関連性などがわかり、マーケティング施策やサービスの提供方法など、新しい価値を創出する機会になります。
3. DXを推進する5つのデメリット
DXの取り組みの足枷にもなっているデメリットには、以下の5つがあります。
- 高度なIT人材の確保が必要
- 初期費用やランニングコストがかかる
- 既存システムから移行する負担が大きい
- 長期目線で取り組まなければならない
- 全社的な取り組みと協力が必要
それぞれ解説します。
3-1. 高度なIT人材の確保が必要
DX推進をするためには、システムの導入から運用までを実践できる高度なIT人材の確保が必要になります。しかし、少子高齢化社会でただでさえ労働人口が少なく、その中でさらにIT人材を確保するとなるとハードルの高さを感じてしまう企業は少なくありません。特に中小企業で専任を立てられないとなると、外部の支援は必須になるでしょう。
3-2. 初期費用やランニングコストがかかる
DX推進ではデジタル技術の導入が欠かせません。維持費の高いレガシーシステムからの脱却はコスト削減になるとはいえ、新しいシステムの導入には初期費用やランニングコストがかかります。いきなり全部を変えることはできないので、できそうなことから小さく始めてみましょう。
3-3. 既存システムから移行する負担が大きい
古くから使われてきたレガシーシステムからの移行には、互換性のあるシステムを探したり、一からシステムを構築したりする負担があります。特に経営層がDXの重要性を十分に理解できていないと、費用もかかることなので難しさを感じてしまうでしょう。
3-4. 長期目線で取り組まなければならない
DXは取り組み出したらすぐに結果が出るものではありません。幾度となくトライアンドエラーをくり返して、施策を改善しながら結果を出すものです。そのため、長期的な目線で取り組む必要があります。早期結果を求めてしまうと期待外れだったと感じられてしまうため、全社的にこれは長期戦になることを理解したうえで取り組みましょう。
3-5. 全社的な取り組みと協力が必要
DXは最初は部署ごとに取り組んでいても、最終的には全社的な取り組みや協力が必要になります。自分たちにはどのような取り組みができるのか、他部署とはどのような連携をとってどのような協力体制を築くべきなのか、従業員全員が同じ方向を向いて取り組むためのリテラシー向上にも力を入れましょう。
4. DX推進のデメリットを解消する方法
DX推進にはさまざまなデメリットがあり、取り組みを阻まれている担当者もいるでしょう。しかし、DXはデメリットを解消してでも取り組むべき重要事項です。DXのデメリットを解消する方法を3つご紹介します。
4-1. DXを推進した場合としなかった場合の試算をする
DXには莫大な費用がかかります。しかし、費用をかけた分利益率向上を期待できます。今のままDXに取り組まなかった場合にかかる経費と利益を計算し、DXに取り組むことでどれほどの利益を出せるか試算してみてください。
4-2. DX支援サービスの活用を検討する
DXに取り組みたいけど何をすれば良いかわからない、社内ではDXを実行するほどのIT人材がいない、という企業には、DX支援サービスの活用がおすすめです。DX支援サービスとは、DXを成功させるために外部の専門企業がサポートしてくれるサービスです。わからないからと言って諦めてしまうのはもったいないため、ぜひ活用を検討してみてください。
4-3. まずは小さなことから始めてみる
DX推進をするにあたって、何も一気にすべてを変える必要はありません。始めやすいところから小さく始めてみると、抵抗感なくDXへの取り組みを進めていけるでしょう。たとえば、紙媒体をPDFに電子化してみることも、立派なDX推進への第一歩です。DXと考えてしまうと難しいので、まずはデジタル化することから始めてみましょう。
【まとめ】メリット・デメリットを俯瞰し、DXへの取り組み方を考えよう
DXにはさまざまなメリットもありますが、デメリットもあります。メリットもデメリットもどちらもしっかりと熟考したうえで、どのようにDXに取り組んでいくのかを決めるのが重要です。最初から多くを変える必要はないため、まずは電子化から始めてみるなど小さく第一歩を踏み出してみてください。
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